ごあいさつ

将来を見据えて事業の効率化と再構築をはかり、
利益体質の構築を推進してまいります。

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念の基、製造から販売まで完結できる総合力を活かし、利益体質の構築を推進しております。
当連結会計年度は、衣料事業の効率化を進めるとともに、各事業において将来のための改善を行ってまいりました。
事業環境の変化に合わせ、将来を見据えて事業の見直しと再構築をはかり、中長期にわたりお客様からご信頼いただける企業としての発展と社会への貢献を果たす所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも当社グループの経営にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当期の営業の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善の動きなどの回復が見られましたが、世界経済の下振れへの懸念や地政学的リスクへの警戒感の高まりなどもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
衣料品業界におきましては、気候の影響などから季節商品の販売に回復が見られましたが、全体の消費マインドの改善は見られず、個人消費においては節約志向が強く慎重な購買行動が続いております。
このような経営環境が続くなか、当社グループは国内の連結子会社3社の合併を行い、各社の本社機能の一部を統合し経営体制の再編を進めてまいりました。
衣料事業では、中国の製造部門の効率化をはかり製造・販売体制の再構築を進め、OEM販売等を行う卸売部門は、パターンオーダーの仕組みを活用した取引拡大とともに、イタリアの製造部門の製品を活用して相乗効果を生み出すための取り組みを進めております。また、小売部門におきましては、不採算店舗の撤退により効率化を進め、Eコマース等の販売経路拡充などをはかっております。
不動産賃貸事業では、資産の効率化と財務体質の強化の観点から、保有する賃貸用不動産の一部を売却いたしました。小田原の商業施設「ダイナシティ」は、核テナントの一つである百貨店が2018年2月に閉店したことにともない、施設の一部のリニューアルを開始しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は27,272百万円(前期比27.4%増)、経常損失は384百万円(前期は経常損失1,448百万円)、固定資産売却益などの特別利益1,204百万円および特別退職金などの特別損失476百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は329百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,521百万円)となりました。

中長期的な取り組み

中国の製造子会社は、より付加価値を生み出せる企業に転換するために経営体制の抜本的な改革を進めております。欧米の高級ブランドや高級百貨店向けのOEMの製造・販売を拡大し、スーツ等のパターンオーダーの需要に応えられるよう縫製工場の対応力を高め、市場が求める製品を提供し続けられる製造体制を構築し、品質競争力・コスト競争力を高めてまいります。
Pontetorto S.p.A(. ポンテトルト社)は、ファッション性の高い婦人向け衣料用および高品質・高機能なスポーツ向け衣料用の素材などの製造販売を行っており、スポーツ部門では環境に配慮した新たな素材を開発し、今後の成長が見込まれます。当社グループの取扱い品目にこれらの素材を加えることで顧客の拡大をはかるとともに、既存ブランドでも同社の素材を取り入れた商品の開発を進め、収益拡大をはかってまいります。
オーダースーツの受注販売を行うパターンオーダー事業は、国内連結子会社の合併にともない、一般消費者向けの小売部門とOEM販売などの卸売部門に分け、それぞれの部門で経営資源を共有して運営してまいります。小売部門は「ニューヨーカー」ブランドと一体運営することで効率化をはかり、卸売部門は既製服のOEM販売とともにユニフォームの受注などで新規顧客の獲得を進め、引き続き着実な成長を目指してまいります。
当社の主力ブランドである「ニューヨーカー」は、銀座フラッグシップショップを活用してブランド価値をさらに高め、確固たる地位の確立と顧客満足度の向上に注力しております。Eコマース市場でさらに成長できるようオンラインストアの拡充をはかり、市場のニーズに対応し上質で機能性を高めた商品の開発を進め、収益性向上を目指してまいります。
不動産賃貸事業では、小田原の商業施設「ダイナシティ」は、ウエスト館のリニューアルを実施しております。また、テナントスタッフの方々が安心して働ける環境の整備と地域の待機児童解消の一助となることを目指して開園しました「ダイナシティ保育園」は、安定的にご利用いただいております。引き続き地域密着・地域共生という原点を大切にしながら、地域を牽引するライフスタイル発信拠点を目指して施設全体の魅力を高めてまいります。
国内の連結子会社3社は2018年1月に合併し、株式会社ダイドーフォワードとして事業展開を行っております。新たな経営体制の下で経営資源を共有し、経営の効率化とともに企業価値を高めることを目指してまいります。

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