ガバナンス Governance
CSRの基本的な考え方
当社は、中国をはじめグローバルな規模で事業を展開する事業活動の中で、常に社会の一員としての立場に立った判断と行動が企業の基本であると考えており、CSR（企業の社会的責任）に基づく経営を推し進めています。
「お客様第一」「品質本位」という基本理念の追求を通じて、当社は、お客様、株主様、お取引先、従業員、さらには地球環境や地域社会など、全てのステークホルダーとの良好な関係を築いていきます。
その基礎として、遵法精神と企業倫理の観点から「企業行動規範」を策定するとともに、適切な企業統治のための「コーポレート・ガバナンス」の強化・充実、「コンプライアンス体制」の確立と定期的な見直しを行っています。
企業行動規範
この企業行動規範は、遵法精神および企業倫理の観点から、ダイドーリミテッドグループの役員・社員および当社と雇用契約を結ぶ全ての人（以下「私たち」という）が、一人ひとりが企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令・社内規程を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するための規範として定めます。
企業活動の原点
私たちの企業活動の原点は、「お客様第一」「品質本位」であり、この考えかたに立ち、以下の行動を実行します。
社会への貢献
- 私たちは、衣生活を介して「お客様」に役立ち、「お客様」に認めて頂ける価値ある商品・サービスを提供することにより社会に貢献します。
- 私たちは、責任のある社会の一員として、高い道徳観、倫理観に基づき、社会的良識に従い行動します。
法令等の遵守
- 私たちは、関係法令の遵守は勿論のこと、社会倫理に適合した考えと行動を実行します。
- 私たちは、基本的人権を尊重した企業活動を行い、人種・国籍・性別・年齢・信仰・性の志向性・心身の障がいなどに関する差別的言動やあらゆるハラスメント（肉体的・性的嫌がらせ・精神的圧迫・妊産婦への嫌がらせ等）などの人権を侵害する行為を許しません。
- 私たちは、会社の正当な利益に反する行為または会社の信用、名誉を毀損するような行為は行いません。
- 私たちは、この企業行動規範や法令・社内規程に反した場合、相応のペナルティを受けるものとします。
自己実現への環境づくり
- 私たちは、能力を引き出して生産性の向上をはかるために、各自の能力に応じたふさわしい仕事に従事できるよう配慮するとともに、その成果に対する公平な評価、処遇を行います。
- 私たちは、仕事を通して自己の能力を存分に発揮し、職場を自己実現の場と感じることができるよう、安全で働きやすい職場環境を整えます。
株主・投資家等との関係について
- 私たちは、株主・投資家等に対し、信頼性のある有用な企業情報を適切に開示し、財務報告に関して、隠ぺい又は虚偽報告を行いません。
- 私たちは、職務上知り得た当社、関係会社および取引先の未公表の情報を利用したインサイダー取引を行いません。
実践規範項目
1．お客様との関係について
（1）私たちは、常にお客様の立場に立ち、私たちの提供する製品・サービスの品質および安全性を第一優先とします。
（2）私たちは、製品・サービスの品質、安全に関する事故、トラブルを未然に防止するために万全を期するとともに、万一事故が発生した時は、迅速かつ誠実に対応します。
（3）私たちは、製品・サービスの品質、性能、仕様等について「お客様」に誤認を与えるおそれのある表示・表現は行いません。
（4）私たちは、業務の過程で知り得たお客様の個人情報は、お客様の同意を得た目的のみに使用し、外部に漏れることのないよう厳重に管理いたします。
2．社会との関係について
（1）私たちは、地球環境の保全と、循環型社会の構築に資するため、原料調達から製造、流通、使用、リサイクル、廃棄までの事業活動のあらゆる過程で、環境への影響を低減するとともに、関係法令を遵守します。
（2）私たちは、社会との良好な信頼関係をつくるために、公正で透明性の高い経営を行います。適正な会計処理を行い、財務・税務会計の正確性、信頼性を確保することを第一にし、財務情報を主とする事業実績や事業計画などについて適切に開示します。
（3）私たちは、地域社会の一員として常に密接な連携・協調を図ります。また海外においても現地の法令を遵守し、文化や慣習を尊重した事業活動を行います。
（4）私たちは、企業倫理を堅持し、社会の秩序・安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断します。
3．取引先との関係について
（1）私たちは、関係法令・諸規程のみならず社会的規範を遵守し「誠実で公正な取引」を行います。
（2）私たちは、取引先と自由で公正な取引慣習を尊重し、契約等に従い、円満な信頼関係を築きます。
（3）私たちは、取引について得られた情報を管理不徹底により情報漏えいなどが起きないように確実な情報管理を行います。
4．経営資源の管理
（1）私たちは、法令・社内規程に従って経営資源を適切に管理し、効率的な運用を図ります。
（2）私たちは、経営資源の拡充に努め、これを危うくするような事態（リスク）発生、又は発生が予想される場合は迅速かつ適切に対応します。
平成19年3月19日制定
平成20年9月8日改訂
平成21年7月6日改訂
令和4年7月1日改訂
カスタマーハラスメントに対する基本方針
はじめに
株式会社ダイドーリミテッドおよびダイドーリミテッドグループ各社（以下、「当社グループ」といいます。）は、当社グループの経営理念である「お客様第一」「品質本位」のもと、「よろこばれる質」にこだわった商品・サービスの提供を通じて、お客様の暮らしの質の向上に貢献することを目指しています。
また、サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループに関わるすべての人々の人権を尊重するとともに、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
当社グループは、お客様からのご意見・ご要望に真摯に耳を傾け、品質と安全性を最優先に、迅速かつ誠実な対応を行うことを大切にしています。
一方で、お客様からのご意見やご要望の中には、その内容や対応方法によっては、従業員の心身への負担が大きくなり、安全で働きやすい職場環境の維持に影響を及ぼす場合があります。
当社グループは、従業員の人権と安全を守るとともに、お客様に安心して商品・サービスをご利用いただける環境を維持するため、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を定めます。
本方針は、当社グループにおけるカスタマーハラスメントへの対応に関する基本的な考え方を示すものです。グループ各社においては、本方針の趣旨を踏まえ、それぞれの事業特性等に応じたカスタマーハラスメントに関する方針および対応体制を整備しています。
1．カスタマーハラスメントの定義
当社グループは、従業員の人権および安全な就業環境を守るため、厚生労働省が公表する「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」の考え方を踏まえ、カスタマーハラスメントを次のとおり定義します。
お客様（お取引先様を含みます。）からの要求や言動のうち、その内容に妥当性を欠くもの、又は要求内容に妥当性がある場合であっても、その要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであり、その結果として従業員の就業環境が害されるものを、カスタマーハラスメントとします。
【主な対象行為】
- 身体的な攻撃（暴行、傷害）
- 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）
- 威圧的な言動
- 土下座の要求
- 継続的又は執拗な言動
- 拘束的な行動（長時間の拘束、居座り、電話の継続）
- 差別的な言動
- 性的な言動
- 従業員個人に対する攻撃や不当な要求
- SNSやインターネット上での誹謗中傷
※上記の行為は例示であり、これらに限られるものではありません。
※当社グループは、お客様やお取引先様から従業員に対して行われるハラスメント行為のみならず、当社グループの従業員がお客様やお取引先様に対して行うハラスメント行為についても、適切に対応します。
2．カスタマーハラスメントへの対応
当社グループは、カスタマーハラスメントに該当する行為に対し、他のお客様および従業員の安全確保ならびに従業員の良好な就業環境の維持を最優先に、毅然とした態度で対応します。
また、当該行為が継続する場合や悪質であると判断した場合には、商品・サービスの提供をお断りし、又は中止させていただくことがあります。さらに、必要に応じてお取引を停止させていただく場合があります。
加えて、行為の態様に応じて、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、適切に対処します。
3．当社グループの取り組み
当社グループは、カスタマーハラスメントへの適切な対応を行うため、対応方針および対応手順を明確化するとともに、従業員への周知・啓発を継続的に実施します。
また、相談・報告体制を整備し、従業員が安心して相談できる環境づくりに努めるとともに、安全で働きやすい職場環境の維持・向上に取り組みます。
4．お客様へのお願い
当社グループは、今後もお客様からのご意見・ご要望に真摯に対応し、より質の高い商品・サービスの提供を通じて、お客様との信頼関係の構築に努めてまいります。
一方で、カスタマーハラスメントに該当する行為が確認された場合には、本方針に基づき対応させていただきます。
お客様におかれましては、本方針の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2026年8月制定
株式会社ダイドーリミテッド
グループ各社の対応
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えています。
その実現のために、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制ならびに内部統制システム、リスク管理体制は以下のとおりです。
取締役・監査役
当社は監査役制度採用会社です。当社の取締役会においては、社外取締役を含む各取締役は独立性をもって、各々の判断により意見が述べられています。また、社外監査役2名を含んだ3名の監査役体制で臨み、監査役制度の充実強化を図っています。
指名報酬等諮問委員会
コーポレートガバナンス・コードの補充原則に基づき、独立社外役員の知見および助言を活かすとともに、決定に関する手続きの透明性および公正性の確保と適正な経営体制の構築を目的に、2018年に取締役の諮問機関として設置いたしました。独立社外役員を含む4名以上の構成員が役員の指名や報酬など重要事項について審議し、取締役会へ意見表明、具申を行います。同委員会の構成任期は、毎年行われる定期株主総会終結時までとなります。
内部統制に関する基本方針
当社は、諸法令に基づく内部統制整備への対応について、企業基盤強化のためのインフラ整備の一環と位置付けています。当社グループ組織の業務全体に係る財務情報を集約した財務報告をはじめとする各種報告の信頼性を確保するために、内部統制室と内部監査室を中心に現状の業務内容・業務フロー、および業務に係るITシステム等のリスクを、再度詳細に分析・評価した上で業務改革・改善を行います。
リスク管理体制
取締役会は、「リスク管理および管理委員会規程」に従い、各部門担当取締役および部門業務執行責任者とともに、リスクの管理を行っており、リスク管理委員会は、定期的に取締役会および監査役会に報告を行い、全社的なリスクを総括的に管理しています。
取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めています。
顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けています。
コンプライアンス体制
取締役会は、社外委員を含む独立したコンプライアンス委員会を適切に運営しています。また、海外事業においては、地域の特性を考慮し、同様の体制の整備・運用を行っています。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善を行っています。業務の適正・内部統制の有効性および財務報告の適正性を確保するため、内部統制室および内部監査室を設置しています。さらに、2005年4月より施行された個人情報保護法に関して、全役員および全従業員に継続的な啓発を行い、必要な措置をとっています。
コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、全社コンプライアンス体制の構築と維持、および整備を目的に2007年に発足いたしました。主に、社内通報制度や内部統制評価、社外委員の弁護士によるコンプライアンス講義など、コンプライアンス関連事項の報告・討議を行っています。同委員会は当社代表取締役社長 執行役員グループCOOを委員長に、内部委員の各事業部門長や外部委員の弁護士により構成され、任期を定期株主総会終結時までとしています。
内部通報体制
コンプライアンス・ホットライン
職場の法令違反や社内規則、企業倫理に反する行為について、従業員の声として第三者である社外弁護士が窓口となる外部設置機関に通報できる制度です。通報・相談内容は、コンプライアンス委員会事務局に報告され、取締役を含む3名以上の委員により構成される社内調査委員会が通報者保護に留意し、調査いたします。当社全グループの役員、従業員および退職後1年以内の従業員が利用できます。
ハラスメント相談窓口の設置
誰もが働きやすい職場づくりには、経営陣も含めて年齢や性別、キャリアや家庭環境、価値観の異なる者同士が、互いに敬意と節度を持って接することが大切です。社内だけでなく、お取引先間でのハラスメント行為や、社会通念上不相当なお客様の要求や言動などにも、社内相談窓口が断固たる姿勢で、迅速に対応いたします。
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