ごあいさつ

革新と進化の歩みを進め、さらなる飛躍を目指してまいります。

当期（2026年3月期）の営業の概況

当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方で、不安定な国際情勢や米国の関税政策、食料品やエネルギーを中心とした物価上昇等により不透明な状況が続きました。
2025年8月に連結子会社化いたしました株式会社ジャパンブルーにつきましては、デニム製品ブランドである「MOMOTARO JEANS」および「Japan Blue Jeans」が取得時の想定を上回るペースで成長を続けており、当連結会計年度は第3四半期連結会計期間から半期分の業績を取り込んだ結果、連結営業利益を大きく増加させる要因となりました。
ブルックス ブラザーズにつきましては、日本市場用の商品開発やコラボレーション企画の効果もあり確実に売上高を伸ばしておりますが、春夏シーズンにおける売上高確保に向けたセール販売の増加などにより前期比で減益となりました。
イタリアの衣料原料製造子会社ポンテトルトにつきましては、市場環境の変化を受けて前期まで一時的に業績が停滞しておりましたが、当期につきましてはスポーツ衣料向けの部門を中心に、着実に回復基調がみられております。
ニューヨーカーにつきましては、アウトレット店舗を中心に前年比で大きく売上高を減少させる結果となり、年度末にかけて不採算店舗の大規模撤退を実施いたしました。なお、2026年3月には顧客拡大を図るためにアウトレット店舗とECを中心とした新レーベル「Park Slope NEWYORKER」の立ち上げを実施し、ご好評いただいております。
以上の結果、衣料事業の売上高は29,265百万円（前期比15.7％増）、セグメント利益（営業利益）は759百万円（前期は営業損失37百万円）となり、衣料事業としては7期ぶりの営業黒字化を達成いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原のショッピングセンター「ダイナシティ」は誕生から25周年を迎え、引き続き当社グループにおける安定的な収益源としての機能を果たしております。
コーポレート・リアルエステート部門においては、資本効率の改善を目指して2025年3月に東京都千代田区のホテル物件を、2025年9月には東京都文京区所在のオフィスビルをそれぞれ売却したことにより減収減益となりました。不動産の譲渡対価につきましては、M&Aを含めた成長投資および当期の株主還元などに充てることで企業価値の最大化を図っております。
また、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用において、株式会社ジャパンブルーの取得にかかる取得関連費用228百万円を販売費及び一般管理費として計上いたしました。これらの費用は当連結会計年度に臨時的に発生した費用であり、翌連結会計年度には発生しない見込みとなっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は32,502百万円（前期比13.6％増）、営業利益は371百万円（前期は営業損失64百万円）、経常利益は177百万円（前期は経常損失233百万円）、投資有価証券売却益1,608百万円や法人税等調整額△1,626百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,483百万円）となり、13期ぶりの営業黒字化を達成いたしました。

当期（2026年3月期）の各事業の概況

2026年度以降については、新たに策定した3年間の第2次中期経営計画の対象期間として引き続き各領域の残課題の解決に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
まず、ジャパンブルーについては、2025年8月に当社グループの連結子会社となり、2025年度は第3四半期以降の業績が反映されましたが、2026年度は期首から通期で損益が連結されることにより、さらなる業績寄与が見込まれております。加えて、2026年4月に公表したグローバル市場における成長ビジョンのもと、国内主要都市への出店およびグローバルマーケティングの強化を通じて、飛躍的な成長を実現してまいります。
ブルックス ブラザーズについては、SNS活用や広告塔の起用など積極的な広告宣伝投資により認知度向上を図るとともに、新規出店の加速および中長期的な成長に向けた新カテゴリの開発に取り組んでまいります。
イタリアのテキスタイル製造子会社ポンテトルトでは、全社的なマーケティング強化により成長軌道への回帰を目指すとともに、スポーツ部門ではミリタリー・ワークウェア向け高機能衣料原材料の企画開発を推進いたします。ファッション部門では抜本的なコスト構造改革を継続し、収益性の改善を図ってまいります。
ニューヨーカーにおいては、2025年度末にかけて不採算店舗の撤退および人員配置の最適化等の費用削減を実施しており、業績改善に向けた効果が見込まれております。また、2026年3月にはアウトレットおよびECを中心とした新レーベル「Park Slope NEWYORKER」を立ち上げ、30代から40代の顧客層の取り込みを進めてまいります。
ダイナシティでは、2026年4月に隣接地に「カインズ小田原店」が開業したことによる来館者増加などの波及効果が期待されており、ショッピングセンター部門においては引き続き安定的な収益確保を見込んでおります。
一方で、2025年9月に実施したノンコア不動産の売却の影響により、コーポレート・リアルエステート部門を含めた調整後EBITAは前期比で減少する見込みです。