財務ハイライト

※横にスクロールします >>
2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3
売上高 (百万円) 24,609 28,218 28,697 28,609 32,502
営業利益 (百万円) △1,771 △481 △442 △64 371
経常利益 (百万円) △1,615 △378 △336 △233 177
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) △3,544 6,757 291 △2,483 1,893
1株当たり当期純利益 (円) △108.37 207.46 10.22 △91.65 69.39
1株当たり純資産(円) 209.89 442.30 511.82 419.23 367.56
事業別売上高 (百万円)
衣料事業 21,886 25,363 25,741 25,298 29,265
不動産賃貸事業 2,774 2,895 2,998 3,310 3,237
連結調整 △52 △41 △41 △43 △42
合計 24,609 28,218 28,697 28,609 32,502

売上高

(百万円)

売上高

営業利益

(百万円)

営業利益

経常利益

(百万円)

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益

(円)

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産

(円)

1株当たり純資産

事業別の営業概況(連結)

2026年3月期

衣料事業

2025年8月に連結子会社化いたしました株式会社ジャパンブルーにつきましては、デニム製品ブランドである「MOMOTARO JEANS」及び「Japan Blue Jeans」が取得時の想定を上回るペースで成長を続けており、当連結会計年度は第3四半期連結会計期間から半期分の業績を取り込んだ結果、連結営業利益を大きく増加させる要因となりました。
「Brooks Brothers」につきましては、日本市場用の商品開発やコラボレーション企画の効果もあり確実に売上高を伸ばしておりますが、春夏シーズンにおける売上高確保に向けたセール販売の増加等により前期比で減益となりました。
「NEWYORKER」につきましては、アウトレット店舗を中心に前年比で大きく売上高を減少させる結果となり、年度末にかけて不採算店舗の大規模撤退を実施いたしました。なお、2026年3月には顧客拡大を図るためにアウトレット店舗とECを中心とした新レーベル「Park Slope NEWYORKER」の立ち上げを実施し、ご好評いただいております。
イタリアの衣料原料製造子会社「PONTETORTO」につきましては、市場環境の変化を受けて前期まで一時的に業績が停滞しておりましたが、当期につきましてはスポーツ衣料向けの部門を中心に、着実に回復基調がみられております。
以上の結果、売上高は29,265百万円(前期比15.7%増)、セグメント利益(営業利益)は759百万円(前期は営業損失37百万円)となり、衣料事業としては7期ぶりの営業黒字化を達成いたしました。

不動産賃貸事業

小田原のショッピングセンター「Dynacity」は誕生から25周年を迎え、引き続き当社グループにおける安定的な収益源としての機能を果たしております。
コーポレート・リアルエステート部門においては、資本効率の改善を目指して2025年3月に東京都千代田区のホテル物件を、2025年9月には東京都文京区所在のオフィスビルをそれぞれ売却したことにより減収減益となりました。不動産の譲渡対価につきましては、M&Aを含めた成長投資および当期の株主還元などに充てることで企業価値の最大化を図っております。
以上の結果、売上高は3,237百万円(前期比2.2%減)、セグメント利益(営業利益)は910百万円(前期比8.1%減)となりました。

全社部門

各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用において、株式会社ジャパンブルーの取得にかかる取得関連費用228百万円を販売費及び一般管理費として計上いたしました。これらの費用は当連結会計年度に臨時的に発生した費用であり、翌連結会計年度には発生しない見込みとなっております。
以上の結果、セグメント利益(営業損失)は1,299百万円、(前期比27.6%増)となりました。

財政状態(連結)

2026年3月期

資産合計

売掛金やのれん、商標権の増加などがありましたが、建物および構築物、土地の減少などにより、資産合計は前期末比455百万円減少し、369億40百万円となりました。

負債合計

短期借入金の増加などがありましたが、繰延税金負債や長期借入金の減少などにより、負債合計は前期末比64百万円減少し、251億36百万円となりました。

純資産合計

非支配株主持分の増加や、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加がありましたが、資本剰余金からの配当やその他有価証券評価差額金の減少などにより、純資産合計は390百万減少し、118億4百万円となり、自己資本比率は27.3%(前期末は30.5%)となりました。

ページの先頭へ